10月燃料調整費・低圧供給の燃料調整費撤廃
2022/08/30
本日、10月の北海道電力様の燃料調整費が発表されました。
前回のブログで8.07円と記載しましたがそれに近い8.05円となっております。
思っていたよりも早い段階で予想価格に到達したため驚いております。
個人的には原油の平均価格は今後下がると見ておりますが
石炭の平均価格は上がるとみているため
燃料調整費については当面の間、この金額の近似値で推移していくのではないかと考えております。
そして昨日、低圧供給についても12月より燃料調整費の上限の撤廃を発表されました。
こちらについてもかなり驚いております。
北海道電力様としても苦渋の決断であったと思います。
10月時点で4.5円程度の燃料調整費を負担されることを考えると
さすがに限界なのだろうと思います。
さて、太陽光発電システムの導入による自家消費は昨年であれば
企業イメージであったり、親会社からの指示でといったケースが多く
電気代の削減を第一に考えて導入された企業様は少なかったのですが
結果として昨年度に導入されたお客様は当初の目的よりも
電気代の削減効果を実感されて導入したことを喜ばれていた方が多く
同業他社様に比べてアドバンテージとなっているようです。
例えば他社が製造原価アップのため、販売価格も上がる話を顧客にされる中で
太陽光の導入により、他社よりは値上げ率が低いので受注を取れたお話や
そもそも原価が変わらないので他社とは違い価格据え置きで顧客に提案をして受注をとれた。
こういったケースもあるようです。
太陽光発電設備の導入による自家消費は企業イメージの向上、CSRといった抽象的なものだけではなく
上記のような形として戦略的な設備投資になり得ます。
ある種、効率の良い最新の機械装置を導入することに近しいものでもあり得ます。
回りくどく書きましたが、実は来年の3月末日までに申請が受理されて導入することで
中小企業経営強化税制にて原価償却を一括で償却することが可能です。（通常は17年になります。）
太陽光発電システムはすでに企業の生産性を向上させる設備として認定をされております。
弊社としてはお手伝いができませんが、普段依頼されている税理士様がよく存じ上げておられると思いますので
ご相談の上、検討いただけますと幸いです。認定されることで法人税の支払額を減らすことが可能です。
